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弁護士費用の目安

弁護士費用(報酬)の目安についてご説明いたします。

※   実費は、別途、申し受けます。
       実費・・収入印紙代、郵便切手代、謄写料、交通通信費、宿泊料、保証金、保管金、
                  供託金等

※   下記の弁護士費用(報酬)については、税別の金額を記載しております。
       消費税は、別途、申し受けます。

法律相談料    30分 5,000円(税別)

※ 法律相談について申し受ける料金です。

顧問料      月額  2万円~     (税別)

※   業種や企業規模等により、上記の金額を基準としてお話し合いの上決定いたします。
※   顧問契約をされた場合、通常の法律相談は何度でも無料で承ります。

訴訟等 (訴訟事件、非訟事件、家事審判事件)

経済的利益の額※1

 着手金※2  報酬金※3

 300万円以下の部分

 8%  16%

 300万円を超え3000万円以下の部分

 5%  10%
 3000万円を超え3億円以下の部分

  3%

 6%

 3億円を超える部分

 2%  4%

※1 
・経済的利益の額は、例えば、金銭の請求であれば請求金額、土地の所有権に関する請求
   であれば土地の時価が基準となります。
・経済的利益の額を算定することができないときは、原則として、その額を800万円と
   させていただきます。
※2
・着手金とは、受任する事件の結果の成功・不成功にかかわらず、受任時に申し受ける報
   酬のことです。
・事案により、お話合いの上、上記金額から増額または減額させて頂く場合があります。
・上記金額とあわせて、別途、消費税を申し受けます。
※3
・報酬金とは、受任した事件の成功の程度に応じて申し受ける報酬のことです。
・事案により、お話合いの上、上記金額から増額または減額させて頂く場合があります。
・上記金額とあわせて、別途、消費税を申し受けます。

離婚事件

事件の内容

着手金 ※1 報酬金 ※2

 離婚事件 ※3

 20万円~50万円  20万円~50万円

※1
・着手金とは、受任する事件の結果の成功・不成功にかかわらず、受任時に申し受ける報
   酬のことです。
・事案により、お話合いの上、上記金額から増額または減額させて頂く場合があります。
・上記金額とあわせて、別途、消費税を申し受けます。
※2
・報酬金とは、受任した事件の成功の程度に応じて申し受ける報酬のことです。
・事案により、お話合いの上、上記金額から増額または減額させて頂く場合があります。
・上記金額とあわせて、別途、消費税を申し受けます。
※3
・金銭的給付(慰謝料、財産分与ないし養育費等)が伴う場合には、金銭的給付について
   の報酬金を加算させて頂く場合があります。
 

倒産手続

自己破産申立事件

事件の内容

着手金 ※1 報酬金 ※2

 事業者の自己破産

 50万円~  原則として、なし

 非事業者の自己破産

 25万円  原則として、なし

※1
・着手金とは、受任する事件の成功・不成功にかかわらず、受任時に申し受ける報酬のこ
   とです。
・着手金は、上記の金額を基準とし、資産や負債の額、関係人の数等、事件の規模に応じ
   て、お話合いの上、決定いたします。
・上記の金額とあわせて、別途、消費税を申し受けます。

※2
・報酬金とは、受任した事件の成功の程度に応じて申し受ける報酬のことです。

 

・民事再生事件
 

事件の内容

着手金※1 報酬金※2

 事業者の民事再生

 100万円~  原則として、なし

 小規模個人再生及び給与所得者等再生事件
 (住宅資金特別条項なし)

 30万円  原則として、なし

 小規模個人再生及び給与所得者等再生事件
 (住宅資金特別条項を利用する場合)

 35万円  原則として、なし

※1
・着手金とは、受任する事件の成功・不成功にかかわらず、受任時に申し受ける報酬のこ
   とです。
・着手金は、上記の金額を基準として、お話合いの上、決定いたします。
・上記金額とあわせて、別途、消費税を申し受けます。
※2
・報酬金は、受任した事件の成功の程度に応じて申し受ける報酬のことです。

 

・任意整理事件

事件の内容

着手金※1 報酬金※2

 事業者の任意整理

 50万円~  ご相談

 非事業者の任意整理

 25万円 あるいは
 債権者1社あたり2万5千円
 原則として、なし

※1
・着手金とは、受任する事件の成功・不成功にかかわらず、受任時に申し受ける報酬のこ
   とです。

・着手金は、上記の金額を基準として、お話し合いの上、決定いたします。
・上記金額とあわせて、別途、消費税を申し受けます。
※2
・報酬金とは、受任した事件の成功の程度に応じて申し受ける報酬のことです。
・過払金支払交渉、過払金返還請求訴訟により過払金を回収した場合は、報酬金をお支払
   い頂く場合があります。

内容証明郵便作成

事件の内容

手数料※1

 内容証明郵便作成

 2万円 ~ 5万円

※1
・手数料は、上記金額を基準として、お話し合いの上、決定いたします。
・上記金額とあわせて、別途、消費税を申し受けます。

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  法律相談は予約制となっ     ております。事前にお電
   話又はメールにてご予約
     下さいますようお願いい
     たします。

  平日夜間のご相談も可能
   です。(午後9時まで)
  ◎メールでのお問合せは、
   24時間受け付けており
   ます。